原発事故菅責任論の裏にあるもの　それは原子力規制庁からの総理大臣権限の排除への世論操作: 環境カウンセラーNK生の環境オピニオン帳

2012年05月31日

原発事故菅責任論の裏にあるもの　それは原子力規制庁からの総理大臣権限の排除への世論操作

Ｎｏ．536　原発事故菅責任論の裏にあるもの　それは原子力規制庁からの総理大臣権限の排除への世論操作

　原発事故時の菅前総理の言動が事故を拡大したかのように言われ続けている。彼の指示が細部にわたっていた、原発の専門家でないのに口出し過ぎだ、それが禍を大きくした、従って前首相の責任は重い、というのだ。中には菅を逮捕しろなどとの声もある。

　事故調が彼の責任についてどんな結論を出すかは分らないが、まさに未曾有の混乱の中で､彼はできる力の限りを尽くしたに過ぎず、それをこうまで悪し様に言うのは何か、と訝かしく思っていたが、ようやく合点がいった。

　前総理の弁護をあえてするなら、重大事故は起こること絶対にないとして、国として何の備えもなかったのだから、いざ変事が起きて､それも４基連続などということでは動転しない方がおかしい。後になって分ったことだが、非常事態で誰がどこへどういう指示するのかもはっきりしていなかった。そんな状況だから総理大臣が必死になったのは当然のことだった。あえて言うなら、総理大臣は自衛隊のトップに位置する。このことから､まさに国が滅びかねない大事故時には総理大臣が全権をもって指揮することはおかしなことではないと思われる。しかも､彼には原子力安全委院長が補佐していた。（この補佐がデタラメだったことは別な問題だ）。国の無責任体制を個人の責任にすり替えてはならないのだ。

　そんな彼が何で１年以上にわたってバッシングを受け続けるのか。
　
　彼は浜岡原発停止に強権を発動した。その後、彼は脱原発をはっきり打ち出した。これに対して原発ムラが猛反発したのだ。原発ムラだけではない。その応援団であり、利益共同体の怒りは大変なものだった。もちろん今も収まっていない。恨み骨髄に徹する､というところだ。

　大事故を起こした背景に日本の原発行政が推進だけで規制する組織を欠いていたことが海外からも指摘され、保安院を経産省から分離独立させならなくなった。分離独立だけではなく、保安院はイケイケドンドンからチェック機関に変身することが求められ、保安院は規制庁と改名することになった。その規制庁を民主党は環境省の外局にする構想をまとめた。

　これに対して､自民・公明はもっと独立性を持たせるべきだと、公取と同じ形にする案を出してきた。この自公案をより理想的なものと持ち上げるメディアもあるが、それはどうか。自・公がまず狙ったことは､原発からの総理大臣権限の排除だ。第２の菅を出さないこと。ノウモア浜岡である。ドイツのメルケル首相が脱原発の音頭をとった例は他山の石だったろう。首相の意向で脱原発などさせない､ということだ。もちろん選挙の争点からも原発を外すという思惑がある。

　長く店ざらしになっていた規制庁のあり方についての審議が５月末になって始まった。だが、まさに非常時の総理大臣権限で民主と自公が対立する構造だ。

　菅叩き。それは総理大臣が原発に直接関与できないようにする、その雰囲気作りがこの１年ずっと行われてきたということである。巧妙な政治的煽り､世論操作である。

　民主党内は全くだらしがない。野田総理は原発再稼働、原発維持を狙う。そんなことから菅前総理からの政策引き継ぎも前総理の擁護もない。野田総理は消費税に目がくらんで、自公の要求を次々と丸呑みしそうな様子だ。特に自民党は､野田総理に自党の要求を呑ませるだけのませて､総理と民主党が自爆することを狙っている。野田総理はその筋書に乗せられて､.もはや民主党そのものが風前の灯火である。

　メディアも哀しい。メディアはまたも野党と原発ムラにうまく踊らされたのだ。またも､というのは小沢事件でメディアは検察の先棒を担がされた。その反省もできないうちに、今度は野党と原発ムラにまんまと担がれたのだ。劣化どころではない。こちらも自滅寸前だ。

　自公案では原発ムラは生き返り、原発の密室性は高まる。国民の声は排除される。規制庁ができないと原発の再稼働がしにくい､ということらしいが、仮に全原発が１・２年止っても構わない。原発が１・２年なくても何とかして見せようではないか。自民党のお家芸の尻抜け法律はもう結構である。また悲劇の温床を作るだけだ。（2012-5-31）