新しいステージを迎えた環境問題崇高な理念を持って迅速な対応を環境カウンセラーNK生の環境オピニオン帳/ウェブリブログ

新しいステージを迎えた環境問題崇高な理念を持って迅速な対応を

<< 作成日時： 2010/02/11 00:24 >>

No.401　新しいステージを迎えた環境問題　　崇高な理念を持って迅速な対応が必要

　昨今の日本の環境の話題はもっぱら地球温暖化問題で、それも2020年に90年比25％の温室効果ガス削減をどのようにして達成するかです。政府がセクター別の削減案を作りました。オプションがいくつかあって具体的な検討はこれからです。

90年比25％削減と言っても、2007年は同じく90年比で8.7％の増、リーマンショックの2008年は1.9％の伸びになっていますから、実質的な削減率は30％を超えそうです。

　産業部門はこれまで省エネで努力に努力をしてきて、もはや削減余地は少ないと言っています。そのブレークスルーのために様々な新技術の開発プランが並べられています。しかし残念ながら、10年以内に花が開き、実用に供されるものはほとんどないでしょう。技術が机上で完成しても、実証に時間がかかり、実用になって普及するまでに20年30年の時間はあっという間に過ぎます。人気のハイブリッド車もその本当の評価が定まるのはこれからだと思います。重要なことは、産業部門には構造変換が求められているし、今後温室効果ガスを50％、80％と減らしていくならば、産業構造はいやでも大きく変化するということ、そこをどう先取りしてプログラムに織り込んでいくかです。

　家庭とオフィスなどのCO2の排出については、近年の増加率が大きいことを理由に、この部門に大幅な削減を求めようというのは前政権由来です。しかし、家庭とオフィス部門のCO2の排出量は全体の15－6％程度ですから、ここの部門にあまり大きな期待をかけてもらちがあきません。費用対効果がアンバランスになったり、手間がかかって混乱の方が大きくなりかねません。

　また、国内ではとうてい吸収できないから、海外から排出量を購入すべきだとの意見があります。東南アジアに日本の省エネ技術をどんどん供与してその見返りに排出量を購入するという案です。一見大変もっとものように聞こえます。しかし、技術移転は意外に難しいのが事実です。排出量取引にはルールがありますが、新しい議定書でのルールについてはこれから協議されることになっていますので、現時点で具体的な数字を書き込むことはできません。仮にルールが京都議定書と同じCDMなら、日本が買える量はそんなに多くならないでしょう。

　どのセクターがどの程度の削減を引き受けるのが合理的なのか、それは政府の考え方そのものです。どのセクターも大きな削減枠は引き受けたくありませんから、相当抵抗するでしょう。そこをどう調整するかが政府の手腕です。ただ、ここでもめて事を長引かせることはできません。

　とにかく、2020年までに25％とはいかなくても20％以上のカットの必要があります。与えられた時間は10年です。迅速な判断と決定が求められています。目標が決まれば、全力で走らざるをえません。えげつない言い方をすれば、総力戦です。

環境の課題は、何も温暖化だけではありません。大気も、土壌も水も、廃棄物もその対象です。そればかりか、ドイツでは環境と福祉、経済を一つのものと考えて、トリプルウィンという言い方をしています。環境問題が福祉と結びつくなら、人権とも接点ができるでしょう。また環境問題は資源とも食料とも不可分です。

温暖化は生存との切り結びです。文化的な生活をどう維持するかの問題とも隣り合わせです。処理を誤ると、国々の間でいろんな紛争が生じるでしょう。戦争は最大の環境破壊で、そんなことをやっているとその間に状況はますます悪くなります。

これまでは環境問題というと、身近で見える問題がほとんどでした。しかし、これからは不可視で想像力や先見力の世界です。まさに生き方のスタイルや考え方が問われようとしています。加えて、企業も家庭も大きな出費も避けられそうにありません。国と国や国内でもセクター間、企業間の利害が今まで以上に深刻になります。

　環境問題は新しいステージを迎えたのだと思います。温暖化対策を最上位概念において、諸々の問題と政策をそのなかに位置づける必要があります。そういう作業の中で最も大事なことは命と人権の保証という人類普遍の哲学だと思います。それがきちんと芯柱として通っていないと、今後の展開は混乱します。（10-02-09）