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zoom RSS 消費者庁、誕生したがこれでは機能しない、生かす道は

<<   作成日時 : 2009/09/04 20:27   >>

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No.370 消費者庁、誕生したがこれでは機能しない、生かす道は

 自民党政権が実質的に終了した翌々日、消費者庁が誕生した。麻生政権の最後の仕事なのだろう。だが、誕生の状況はお目出度いとはとても言えるものではないどたばたの船出である。

 もともと年内の誕生予定だったものを、麻生首相が急遽9月1日の発足を指示した。彼がその指示をした時は、総選挙が目の前に迫り、与党の劣勢が伝えられていた。野党は選挙情勢を踏まえ発足の延期を申し入れたが、首相はそれを拒んだ。

 彼が何を急いだのかよく分からない。麻生首相は駄々っ子のようなところがあって、自分が何か言いだすとすぐに実行されないと気が済まないタイプらしかった。周囲もブレーキをかけられなかった。給付金も高速道路休日無料化もエコポイント制も余りにも急な実施で関係者が対応に振り回された。とにかく、指示による混乱には全く想いが回らなかったようだ。

 消費者庁に至っては、最低でも地方の組織と国の組織がネットワークで結ばれないと機能しないが、とうてい間に合うものではなかった。

 組織のほとんどのケースはその性格がスタート時に決まる。一度スタートした組織の風土はなぜかなかなか改めにくい。その意味で今回の消費者庁のようなスタートは好ましくない。不幸である。

 消費者庁については屋に屋を重ねるものとの批判も強い。行政のそれぞれの組織がきちんと消費者に向かい合っていれば、こういう組織自体が必要がないことは明らかだ。だが、日本の政治も官僚もこの明治以来一貫して事業者サイドに立っていたために、消費者保護の施策は薄かった。何か消費者が被害を受ける事故があっても、政府の対応窓口すらはっきりせず、消費者が泣き寝入りするケースが多かった。消費者が被害者になる問題が増えて、国としての対応窓口の必要性が言われ、この組織ができた。

 だが、消費者問題をこの組織を作れば、解決できると考えるならば、それは甘い。新組織は200人だそうだ。問題を起こした企業などへの立ち入り調査は認められていない。経済産業省は関係の庁や院を除いても4000人を超える陣容だし、農水省は23000人を超える組織だ。何か問題が起きれば消費者庁の職員はこれらの官庁との調整をしなければならない。消費者庁は独自の事故解析組織も持たないので、独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称nite(ナイト)、などの協力を仰ぐ必要が出よう。だが見るところ、そのniteも非力である。

 多勢に無勢、情報格差は天と地。専門知識は他省・他機関頼み。となると、この組織を機能させるためには、政治的な格段のサポートが不可欠だろう。

 折角作った消費者庁だから、民主党はこれを一度白紙に戻してそのあり方などを十分検討して頂きたい。そこではこの庁を総理大臣直属にする、他省庁には消費者庁が必要な時は専門の職員を派遣する義務を負わせる。問題の企業には立ち入り調査ができる強制権を持たせる、ことを検討していただきたい。

 繰り返すが、既存の省庁が消費者に目を向けて仕事をするように、政治が主導しないと、消費者庁を儲けても成果は期しがたい。(09-09-04)




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